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住宅ローンに必要な源泉徴収票は何年分必要か

住宅ローンに必要な書類について見ていきたいと思います。

 

事前審査と、本審査とでは、必要な書類が異なります。

 

また、都市銀行、地方銀行、フラット35のどれでも、事前審査時の必要書類は同じになっています。

 

まず、事前審査に必要な書類は、
源泉徴収票の前年度分(こちらはコピーでも大丈夫です)、運転免許証、健康保険証となっています。

 

本審査時に必要な書類は、源泉徴収票の前年度分(こちらでは原本が必要になります)、所得証明書の前々年度分、
運転免許証、健康保険証、自己資金がある場合は自己資金証明書、
現在の借り入れに対する、完済条件付きの場合は完済証明書、世帯全員分の住民票となっています。

 

他に、土地の謄本や字図等も必要になりますが、これらは不動産屋さんで用意することが多くなっています。

 

なお、源泉徴収票は、前年度分となっていますが、金融機関によって異なることもあります。

 

会社員は通常1〜2年分、自営業者は3年分の収入証明書が必要です。

 

しかしながら、会社員でも何らかの理由で年収が大きく増減するなど、連続していない場合は、3年分の提出を求められることもあります。

 

収入が安定している公務員や優良企業の社員は大丈夫ですが、自営業者は収入が不安定と見なされるでしょう。

 

契約社員や派遣社員、また、転職したばかりや、転職が多いと借りられない可能性もあります。

 

こういった書類で、返済能力があるかを見られることになります。

 

他に、宅地や建物が担保としての十分な評価があるかを見られる書類も必要になります。

 


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住宅ローンに必要な源泉徴収票は原本でないといけないのか

住宅ローンを申し込む際に、必要な書類について調べてみました。

 

まず、自身で用意しなくてはいけないものは、
実印、本人確認ができるもの(運転免許証原本、パスポート原本、
在留カード原本、特別永住証明書原本など)、

 

健康保険証(原本)、住民票謄本(原本)または住民票記載事項証明書(原本)、

 

印鑑証明書(原本)

 

そして、給与所得の方は、源泉徴収票源泉徴収票(原本)、
住民税決定通知書(原本)
または課税証明書など公的機関発行のもの(原本)
会社役員の人、不動産所得など。
その他の所得のある人は納税証明書や確定申告書を提出する必要があるかもしれません。

 

事業所得の人は、納税証明書(原本)過去3年分、
確定申告書控えおよび付表(決算書、収支内訳書などの一式)過去3年分が必要です。

 

源泉徴収票や健康保険証など、ほとんどの書類が原本で必要になると思いますが、
細かなところで金融機関によって異なる点はあると思います。
(何年分必要か、必要書類が違うなど)

 

源泉徴収票は、確定申告や奨学金を申し込んだりする際にも必要になります。

 

ですから、会社からもらっているものを更に使用してしまった場合や、なくしてしまっている場合などは、
会社に言うと再発行してもらえます。

 

ただ、会社に頼んでも発行してもらえない場合もあります。
(一般的には再発行してもらえます。)

 

そういった場合は、市役所で所得証明書を発行してもらえます。
源泉徴収票の代わりになるので、使用できます。

住宅ローンに必要な源泉徴収票の再発行はしてもらえる?

住宅ローンの申し込みに必要な書類はたくさんありますが、その中でも源泉徴収票について調べてみました。

 

まず、源泉徴収票は、事前審査と本審査、両方で必要になります。

 

事前審査では、コピーしたものでも大丈夫ですが、本審査では原本が必要になります。

 

会社で、毎年年末調整を行い、所得税の清算をし、その年末調整の結果が記載されたものが源泉徴収票です。

 

年末に発行していただきますよね。

 

が、源泉徴収票は、様々な場面で使用することがありますから、もし使用してしまっていてない場合や、
なくしてしまった場合などは、どうすればいいのでしょうか。

 

会社に言いますと、再発行はしてもらえるのが一般的です。

 

再発行というよりは、追加発行と言います。

 

だいたい過去5年分ぐらいは、データが残っていると思われますから、会社に頼んで再発行してもらいましょう。

 

差はあるかもしれませんが、3年分ぐらいを頼んだとしても1週間ぐらいで発行してもらえるでしょう。

 

発行自体に時間はそんなにかからないので。

 

もし、会社に頼んでも再発行してもらえなかった場合や、退職した会社なので頼みづらいなどといった場合は、
市役所に依頼しましょう。

 

そこでは、源泉徴収票の代わりになる「課税所得証明書」を発行してもらえます。

 

市役所なら源泉徴収票と同じ情報を知っているのではないか、と思うかもしれません。

 

が、年末調整後に給与支払報告書が提出されている前年度分ならいざ知らず、当年分は会社が提出していなければ、市役所には全く情報はないのです。

 

ですから、会社で発行してもらえない場合は市役所で発行してもらいましょう。